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産業廃棄物収集運搬業許可申請に必要な書類

 産業廃棄物収集運搬業(積み替え保管はなし)の新規許可申請に必要な主な添付書類は、法人・個人別に下記の通りです。許可を受ける行政機関ごとに多少の変動はございます。

法人の場合


■申請者に関する確認書類
1、定款の写し 余白に原本と同じであることの証明をする。
2、法人登記簿謄本 法務局で発行。
3、役員全員・株主の住民票 住民票は、本籍記載のもの。役員は、監査役を含む。株主は、5%以上の出資者。
4、事務所の案内図
  車両保管場所の地図
事務所及び車両保管場所の住宅地図。
■欠格事由に該当しない確認書類
5、登記事項証明書 役員全員、5%以上の株主の成年被後見人・被補佐人でない証明。
■経理的基礎に関する確認書類
6、貸借対照表・損益計算書
(直近3年分)
直前3年分の貸借対照表・損益計算書。
別表第一の(1)及び別表第四の写し。
7、法人税の納税証明書(その1)
(直近3年分)
その1の納税額証明書(3年分)
税務署で発行。
■申請者の能力に関する確認書類
8、講習会の修了証の原本 産業廃棄物収集運搬過程の修了証。
■施設に関する確認書類
9、運搬車両の写真 1台につき斜め真正面1枚・真横1枚の計2枚。
※車両を保管する駐車場の所定の場所で撮影。ナンバープレートが確実に読み取れる写真。
10、自動車検査証の写し 他人の車両を借用する場合は、リース契約書の写しが必要。
11、運搬容器等の写真 液体を運搬する場合は、必要。
■事業計画に関する確認書類
12、処分先の許可証の写し 産業廃棄物の持ち込み先の産業廃棄物処分業許可証の写し。
13、廃棄物の発生工程表・分析表 燃え殻・汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ・動植物性残さ、鉱さい・ばいじんを収集運搬する場合には必要。
■経理的基礎の要件に関する追加資料(場合によって必要)
14、会社設立届の写し 税務署へ提出したもの。
会社設立後1年未満の法人の場合は必要。
15、最新の試算表 会社設立後1年未満の法人の場合は必要。
16、消費税の納税証明書(その3の3) 税務署で発行。
17、都道府県税の未納がない証明書 各都道府県税事務所で発行。
18、経営診断書 公認会計士又は中小企業診断士の作成したもの。



個人の場合


■申請者に関する確認書類
1、事業主の住民票 住民票は本籍記載のもの
2、事務所の案内図
  車両保管場所の地図
事務所及び車両保管場所の住宅地図。
■欠格事由に該当しない確認書類
3、登記事項証明書 事業主の成年被後見人・被補佐人でない証明。
■経理的基礎に関する確認書類
4、確定申告書
(直近3年分)
確定申告書第一表及び別表第二表の写し。
5、所得税の納税証明書(その1)
(直近3年分)
税務署で発行。
6、その他 <以下のものは場合によって必要>
・預金残高証明書
・不動産登記簿謄本
・借入金の残高証明書
■申請者の能力に関する確認書類
7、講習会の修了証の原本 産業廃棄物収集運搬過程の修了証。
■施設に関する確認書類
8、運搬車両の写真 1台につき斜め真正面1枚・真横1枚の計2枚。
※車両を保管する駐車場の所定の場所で撮影。ナンバープレートが確実に読み取れる写真。
9、自動車検査証の写し 他人の車両を借用する場合は、リース契約書の写しが必要。
10、運搬容器等の写真 液体を運搬する場合は、必要。
■事業計画に関する確認書類
11、処分先の許可証の写し 産業廃棄物の持ち込み先の産業廃棄物処分業許可証の写し。
12、廃棄物の発生工程表・分析表 燃え殻・汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ・動植物性残さ、鉱さい・ばいじんを収集運搬する場合には必要。
■経理的基礎の要件に関する追加資料(場合によって必要)
13、源泉徴収票の写し 事業開始後1年未満の場合は必要。
14、消費税の納税証明書(その3の2) 税務署で発行。
15、都道府県税の未納がない証明書 各都道府県税事務所で発行。
16、経営診断書 公認会計士又は中小企業診断士の作成したもの。

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